2003年9月7日(日)「しんぶん赤旗」
小泉首相が、八日告示の自民党総裁選の公約に、フリーターや青年失業者への対策を盛り込む方針だと報じられています。竹中平蔵経済財政担当相が進言したものだといいます。
つい最近まで、政府は「フリーターの増加は日本の豊かさのあらわれ」「若者の働く意識、職業観が問題」と言いつづけてきました。ヨーロッパでは若者の失業対策に各国政府が本腰を入れているのに、まったく危機感なし。就職難の原因を若者に押しつけ、政治の責任を棚上げする姿勢に怒りを感じてきたのは記者だけではないはず。小泉首相の思惑はどうあれ、この問題が政治の焦点にのぼること自体はおおいに歓迎です。
実はこの問題は、七月二十三日の党首討論で志位委員長が「二十一世紀の日本の未来にかかわる重大問題」としてとりあげ、大きな反響をよんだものです。志位さんは、〇一年までの六年間で中小企業が若者の正規雇用を三万人ふやしているのに、大企業は百八万人も減らしていることをとりあげ、「大企業に責任を果たさせるべきだ」と問題の本質をズバリ突きました。小泉首相も「ご指摘の点も踏まえて、今後雇用対策に力を入れたい」と答弁。この国会論戦は青年を励まし、青年の全国組織・民青同盟はいっせいに署名運動に立ちあがっています。
小泉首相も、この問題を取り上げるのはいい。問題は中身です。最近与党が宣伝している「若者自立・挑戦プラン」は、若者に職業訓練による能力開発や起業を促そうというのが中心で、大企業のサービス残業やリストラをとりしまる施策は抜け落ちています。首相の公約が、この枠を抜け出し、若者の就職難の根本原因にメスを入れるものになるのかどうか。
自民党の総裁選のスローガンは「本気ＶＳ本気。」。握り合うこぶしのポスターでアピールしていますが、若者の雇用拡大も、言う以上は本気でとりくんでほしい。日本共産党の新しいポスター「若者に仕事を 政府・大企業は責任をはたすべきです」も、街角から首相の「本気」ぶりに目を光らせます。（希）
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