日本共産党

2003年9月4日(木)「しんぶん赤旗」

工場閉鎖、自治体も反対
転籍計画を変えさせた

雇用と地域経済守る流れ大きく

全国交流集会開く 静岡・熱海市


 「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が三日、静岡県熱海市で始まりました。四十七都道府県から四百五十人余が参加。大企業のリストラと小泉「構造改革」による雇用と地域経済破壊を許すなと全国各地の職場、地域でくり広げてきた草の根の運動の経験を持ち寄り、「ぜひ話したい」と発言希望者が五十人をオーバー。真剣な討論がつづき、熱気があふれました。


写真

雇用、地域経済を守れと討論、交流する参加者=3日、静岡県熱海市

 全国交流集会は、全国労働組合総連合や全国商工団体連合会、新日本婦人の会、自由法曹団、日本共産党の五団体が共同して呼びかけたもの。日程は二日間です。

 「労働者を追い出す転籍攻撃に、『労働者がバラバラでは会社の思うつぼ』と労働者の家を訪問すると、『なにもしないのはだめだ』とこたえてくれた。転籍対象五百人のほぼ全員が同意書をださず、労働組合を動かして、会社の計画を変えさせた」(埼玉・ボッシュリストラを考える家族の会)、「誘致工場の閉鎖に自治体首長も『夜逃げだ』といって地域に怒りが広がり、企業の社会的責任を追及して、離職者の九割の再就職をかちとった」(岩手県)、「青年の雇用問題の解決が国民的課題となるよう署名運動を強めたい」(民青同盟)など生き生きとした発言に拍手が起こりました。

 大分県労連の川路潔さんは「ムダな大型公共事業を減らして住民生活に密着した公共事業を増やすことで中小企業向けの仕事を増やしている長野県の運動を学んだ。大分県でも生かしていく」と語っていました。

 全労連の熊谷金道議長が主催者あいさつ。問題提起をした全労連の寺間誠治・総合労働局長は、「大企業が社会的責任を果たすよう求め、ルールある職場と社会をつくろう」と呼びかけました。

 日本共産党リストラ反対・雇用を守る闘争本部の山下芳生事務局長は「共同を大きく広げ、雇用と地域経済を守る運動を盛り上げよう」と訴えました。

 熱海市の川口市雄市長が歓迎のあいさつをしました。

【関連記事へのリンク】


もどる
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。

日本共産党ホームへ「しんぶん赤旗」へ


著作権 : 日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 Mail:info@jcp.or.jp