2003年9月1日(月)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守新の与党三党は企業献金の公開基準を二十四万円超に改悪して、献金した企業名を隠そうとしています。
二〇〇二年の政治資金が他県に先駆けて公表された愛知県選挙管理委員会届け出分を試算すると、公開基準が改悪されたならば、同県選出の自民党国会議員が政党支部で受け取った企業献金の三分の二の企業名が非公開になることが分かりました。
同県選管が八月二十六日に公表した政治団体の収支報告書によると、届け出た自民党国会議員の企業・団体献金の総額は一億三千五百万円。年二十四万円以下の献金額を集計すると八千八百五十八万円で、企業献金に占める割合は６６％にのぼります。
現行は年五万円以下の献金が非公開で、その総額は企業献金の１７％の二千二百八十五万円です。現在、全体の八割超の企業名が公開されていますが、改悪されると三割強しか公開されないことになります。
企業献金が一番多かった鈴木政二参院議員（愛知選挙区)は、三千二百四十四万円の企業献金のうち二十四万円以下が二千三百九十七万円。企業献金の７４％にあたります。
大村秀章衆院議員（愛知十三区）は二千九百七十七万円のうち二十四万円以下が千六百五十一万円と５６％、杉浦正健前外務副大臣（同十二区）は千五百六十三万円中一千万円（６４％）。大木浩前環境相（同八区）は七百五十五万円中六百八十三万円（９１％）で、一件を除いてすべて二十四万円以下でした。
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