2003年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
沖縄県内の多重債務者百二十六人が二十九日、サラ金業者、信販会社などを相手に、払いすぎた利息の返還を求める訴訟を、那覇地裁などで一斉におこしました。同訴訟では、利息制限法（上限は借入額により年利１５％−２０％）を上回る利息を債務者から回収している業者に対し、差額分の返還を求めます。
提訴されたのは、アイフル、プロミス、武富士、三洋信販など二十四社。訴訟件数は百六十二件で、請求金額は合計で約一億一千七百万円に達しています。
「沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会」（石原浩代表幹事）が支援する県内の一斉提訴は、昨年六月に続き二回目です。一回目の提訴では、約九割が勝利的和解を得て、請求金額二千三百二十万円のうち、計千五百八十二万円を取り戻しています。
沖縄では、一年間に約一万三千人もの県民が借金問題で裁判所に駆け込むなど、多重債務問題が深刻な社会問題になっています。今年六月には南風原町で、多重債務に苦しむ母娘が自殺するなどの痛ましい事件も発生しています。
サラ金は罰則がないからと出資法の上限金利（２９・２％）で貸し付けていますが、利息制限法を超える金利は民事上違法で、法的に訴えれば取り返すことができます。提訴のあと「なくす会」の石原浩代表幹事は、「多重債務に苦しんでいる県民に、借金問題は必ず解決できると伝えたいし、今回提訴されたみなさんが一日も早く生活再建ができるように願っています」と話しました。
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