2003年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
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総務省が二十九日発表した今年四−六月平均の労働力調査詳細結果によると、職を探しているものの一年以上もみつかっていない失業者の割合が過去最多の百二十七万人になりました。同時期の完全失業者に占める割合は34・3%でこれも過去最大。完全失業者の三人に一人以上が「一年以上」も失業という深刻な事態になっています。
一年以上の失業者数を年齢別にみると、二十五−三十四歳層が一番多く三十三万人、他は六十歳台前半まで各層とも二十万−二十五万人もいます。政府は雇用保険法を改悪し、自発的離職者などの失業給付期間を最長でも百五十日に短縮しました。失業期間長期化のなかで、多くの失業者が困難な生活を強いられています。
パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規の職員・従業員の割合は、役員を除く雇用者の30・1%(男性15・9%、女性49・5%)を占め、前年同期に比べ1・6ポイント上昇したことが分かりました。不安定雇用が広がっています。