2003年8月29日(金)「しんぶん赤旗」
大阪府は、六十五歳―六十九歳に対する老人医療費助成制度の大枠廃止など、老人・障害者・母子・乳幼児の医療費助成制度を縮小する素案をまとめたことが、二十八日までに明らかになりました。九月議会での議論を経て、今年度中に成案にし、早ければ来年十一月一日から実施する予定といわれています。
老人医療費については大阪府は現在、六十五歳から六十九歳までの住民税非課税世帯約十四万人については一割負担ですむよう独自に助成しています（国制度は三割負担）。今回の案では大半の人が廃止になります。障害者や特定疾患等にはひきつづき助成しますが、一医療機関あたり、入院通院それぞれ一日五百円、月二日までの自己負担を導入します。
全額助成の障害者・母子家庭・乳幼児も見直しており、障害者は、対象者を本人所得一千万円以下から四百六十二万一千円以下に引き下げ（単身の場合）、一医療機関あたり月千円までの自己負担も求めます。
乳幼児医療費助成は、対象者を現在の二歳未満から三歳未満にまで引き上げ（通院）、母子家庭医療費助成も対象者を十八歳までの子と母の入通院に拡大、父子家庭にも同様に実施する一方、いずれも一医療機関あたり月千円までの自己負担を導入するとしています。
日本共産党の宮原威府議団長は、「『府民の命綱』ともいえる貴重な福祉医療制度の改悪を許さないため、府民との共同を広げ改悪ストップに全力を尽くす」と話しています。
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