2003年8月19日(火)「しんぶん赤旗」
民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「倒産企業の従業員数動向調査」で、二〇〇三年上半期（一―六月）に該当する従業員が七万六千三百十人にのぼることがわかりました。また、小泉内閣が発足した〇一年上半期からの二年半では約四十四万七千人となっています。
今年上半期の倒産企業の従業員数は前期（〇二年下半期）に比べ５・２％、前年同期（〇二年上半期）に比べ２０・２％それぞれ減少しています。帝国データは、倒産件数が減少していることに加え、人員削減を中心としたリストラが限界となって企業淘汰（とうた）が進んでいること、ゼネコン、メーカーなど多くの従業員を抱える企業の大型倒産が減少していることなどが要因と分析しています。
今年上半期の倒産企業の従業員数を業種別にみると、建設業が一万九千四百二十八人でトップ。これに製造業、サービス業がつづいていますが、サービス業は過去五年間で最悪の水準です。
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