2003年8月19日(火)「しんぶん赤旗」
第百五十六通常国会(七月二十八日閉会)に紹介された請願署名が衆参両院合わせて二千八百三十六万八千人にのぼることが十八日までにわかりました。このうち、日本共産党が紹介した署名数は千三百六十五万四千人で、全体の48・1%を占め、各党のなかで第一位でした。第二位は民主党の六百四十六万六千人で、以下、自民党、社民党の順でした。
請願権は、選挙権とならんで憲法(第一六条)で保障された国民の国政参加の重要な権利です。請願は議員の紹介で衆院、参院別に提出され、各委員会に付託されます。
先の通常国会は、医療費のサラリーマン本人三割負担の実施強行が焦点となりました。日本共産党が紹介した請願で署名数がもっとも多かったのも、医療・介護・年金・社会保障分野での請願で、三百五十五万四千人でした。
教育・子育て分野で日本共産党が紹介したのは、保育や学童保育予算の大幅増額などを求める請願が二百八十四万七千人、私学助成・三十人学級の早期実現などを求める請願が百八十一万四千人でした。
有事法制に反対する請願署名は、昨年の通常国会から今国会まで、全体で七百十二万九千人が寄せられました。このうち、日本共産党が紹介したものは、四百五万五千人(56・8%)で、第一位でした。
今年の通常国会に提出された請願は、衆参合わせて五百三十七種類でした。しかし、採択されて内閣に送付されたのは、二十二種類(4・1%)。自民党、公明党などが態度を保留したため、審査未了となったのが大部分です。採択数は、過去五回の通常国会でみると、解散となった二〇〇〇年をのぞき、もっとも少なくなっています。(採択された請願は下欄)
全日本医学生自治会連合がとりくんだ「医師卒後臨床研修に対する国の十分な予算措置に関する請願」は、衆院厚生労働委員会で採択されました。
また、医療改悪、有事法制、イラク戦争などに反対する国会請願デモ(日本共産党が激励)は、通常国会中に三十回、参加者数で三万八千六百人(衆院警務部調べ)にのぼりました。