2003年8月17日(日)「しんぶん赤旗」

「サラ金」が国会議員「協力」リスト

自、公、民など84議員

パーティー券大量買い

業界政治団体　金利下げ阻止ねらう

　出資法の上限金利（年２９・２％）引き上げを掲げるサラ金など貸金業界の政治団体が、資金集めパーティー券購入などで「協力」した国会議員八十四人（落選ふくむ）のリストを作成、内部で配布していたことが本紙調べでわかりました。団体の当面の目標は金利引き下げ阻止で、政界工作のためパーティー券購入などの「渉外費」に昨年度千七百万円余を使っていました。

全国貸金業政治連盟の第３回総会議案書と「議員への協力」リスト。右下はリスト表題部分を拡大したもの

　この団体は、全国貸金業協会連合会（全金連）の政治団体、全国貸金業政治連盟（全政連）。リストは五月二十九日に東京・港区で開かれた全政連第三回定時総会で、議案書の「二〇〇二年度事業報告」の一部として配布されました。

　本紙が入手したリストには「議員及び政治団体主催の後援会等への協力」としるされ、国会議員八十四人（落選二、死亡一）と四つの自民党県連の名前があります。

　土屋雅五全金連専務理事・全政連前会計責任者は、「協力」のほとんどが「パーティー券購入」と認めました。

　リストの大半は自民党現職議員（六十六人）。出資法の上限金利見直しを検討した自民党の議員連盟「金融サービス制度を検討する会」会長の相沢英之、事務局長の西川公也、同党財務金融部会長の塩崎恭久各衆院議員らの名前がふくまれています。本紙の取材に、西川、塩崎両事務所は昨年、全政連にパーティー券を購入してもらったことを認め、相沢事務所は「確認中」としています。

　公明党の議員も三人の名前があります。同党の斉藤鉄夫衆院議員は、昨年十月に開いたパーティー「励ます会」の券（一枚二万円）を計四万円購入してもらったと認めました。このほか、保守新党三人、民主党六人、自由党一人、無所属二人の名前も。

　全政連は〇二年度収支決算で「パーティー券購入費、政党関係者との渉外費用等」として「渉外費」千七百三十万円を支出しています。

　出資法上限金利は、刑罰で金利の上限を制限するもの。商工ローン問題で高金利批判が高まった二〇〇〇年六月、２９・２％へ引き下げられ、さらにことし六月に見直すことになっていました。全政連（〇〇年十一月結成）は、上限金利がさらに引き下げられることに深刻な危機感を持ち、逆に「金利３４・６７５％」への引き上げを主張して政界工作を展開。まず、与党が金利見直しを先送りすることを決め、結局、三年後の見直しまで、現行金利が維持されることになりました。