2003年8月13日(水)「しんぶん赤旗」
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は十一日、記者会見し、七月に行われた国連女性差別撤廃委員会での日本政府による国連女性差別撤廃条約の実施状況の審査をふまえた、日本政府に対する最終報告を発表しました。
最終報告は、雇用機会均等法や育児介護休業法の改正、配偶者間暴力防止法やストーカー規制法の制定などを評価する一方、コース別の雇用管理制度、給料が低いパートタイム労働や派遣労働で女性の比率が高く、男女賃金格差が存在していることに懸念を表明し、日本政府が雇用の場での平等の促進をはかることを強く要請しています。
仕事と家庭の両立でとくに女性が直面している困難を懸念し、両立を可能とする措置の強化を勧告しています。また、民法上の差別的な条項については、その削除を、女性差別撤廃条約選択議定書の批准については、引き続き検討することを求めています。ＪＮＮＣ代表世話人の山下泰子さん（文京学院大学教授）は記者会見で、最終報告には、ＮＧＯのレポートなどＮＧＯの活動が反映していることを評価するとともに、国際的にも低い日本の女性の地位向上の運動、選択議定書批准を求める運動をすすめていきたい、とのべました。
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