2003年8月13日(水)「しんぶん赤旗」
 就職で悩む青年たちとともに記者会見する姫井二郎委員長（中央）＝12日、東京・平和と労働会館 |
日本民主青年同盟は十二日、東京都内で記者会見し、青年の就職・雇用問題の解決を求める請願署名を開始することを発表しました。
衆参両院議長あての署名は「青年に仕事を−−政府は真剣にとりくんでください」というもので、請願項目は(1)青年の雇用拡大へ政府が責任を果たす(2)新卒の未就職者に対する職業紹介、職業訓練などの具体的援助(3)不安定雇用の青年を正社員に採用するしくみづくり(4)学生の就職活動のルールづくり−−の四点です。
会見で、姫井二郎委員長は「青年の雇用拡大を求める運動を青年自身の手でとりくみ、国民的な運動に発展させたい」と語り、秋に向け署名を数十万人規模に広げたい、と表明しました。「青年の雇用問題の解決は日本社会全体にかかわることであり、政府もそのことを認めざるを得なくなっている。とりわけ大企業が責任を果たす必要がある」と指摘。全国集会を九月下旬をめどに開催したいと考えている、とのべました。
フリーターや就職活動を経験した青年、解雇予告手当と未払い残業代の支払いを求めて裁判中の青年たち五人が体験を語りました。
横浜市の大手ファストフード店でアルバイトをしている坂口秀一さん（２８）は「五年働いて、交渉しても時給は二十円しか上がっていません。ちゃんとした就職をさせてほしい」と話しました。
埼玉県内の自動車メーカーの下請け会社に派遣され、倉庫で輸出用のこん包作業をしている鳴海高（たかし）さん（３３）は「自衛隊を辞めてからずっと派遣社員です。倉庫内にいるのは圧倒的に派遣社員。結婚や家を持つことなど将来にそなえてまともな就職をしたい。会社が簡単にクビを切れないような法の整備を求めたい」と訴えました。
民青同盟はこれまでにも東京、大阪など各地で不当解雇撤回や職場のサービス残業（ただ働き）の根絶をかちとる成果をあげてきました。今後、全国集中行動（八月下旬）をはじめ、働く青年の実態を告発する黒書づくり、労働相談活動、政府、財界、政党、地方自治体などへの働きかけを予定しています。
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