2003年8月9日(土)「しんぶん赤旗」

若者の就職率最悪

高卒　16.6％
大卒　55.0％

文科省調査速報

　大学・高校を卒業した人たちの就職率がいずれも過去最低となったことが八日、文部科学省の学校基本調査速報でわかりました。進学も就職もしなかった人が大学卒業者の二割以上を占め、とりあえずアルバイトなどに就く人も増加。就職難が深刻化していることが明らかになりました。

　同速報によると、今年三月の大学卒業者の就職率は前年より１・９ポイント低い５５・０％。一方、卒業後に「進学も就職もしていない者」は前年より約四千人増えて約十二万三千人。卒業者の２２・５％（前年比０・８ポイント増)を占めました。

　また、正規の就職ではなくアルバイトなどの「一時的な仕事に就いた人」が約二万五千人で、４・６％（前年比０・４ポイント増）に達しました。大学院などへの進学率は前年より０・５ポイント高い１１・４％で過去最高でした。

　高校卒業者の就職率は前年より０・５ポイント低い１６・６％で過去最低を更新。進学も就職もしていない人は十三万三千人（１０・３％）で前年より０・２ポイント減でした。大学・短大への進学率は４４・６％で前年より０・２ポイント低下。逆に専修学校専門課程への進学率が前年より０・９ポイント高い１８・９％で過去最高になりました。

雇用と働くルールの保障を

　「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」の林萬太郎事務局長の話

　小泉「構造改革」による不況・リストラ・倒産が家庭を直撃し、卒業後にすぐ働きたいという生徒・学生はむしろ増えています。しかし求人数があまりに少ないため就職できないのです。

　「就職も進学もしない者」が、高校卒業者の一割、大学卒業者の二割以上に達しています。文科省は「家事の手伝い」などとしていますが、実際にはほとんどが、就職したくてもできず、学費もないので進学もできない生徒・学生で、結果としてフリーターになっていると考えられます。

　青年に就職難・失業や長時間労働・低賃金を押しつける今の政治のままでは、日本経済の回復、日本の未来はありません。大企業に社会的責任をはたさせ、青年に雇用と働くルールを保障する政治に転換させるため、全力を挙げたいと思います。