2003年8月6日(水)「しんぶん赤旗」
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が二十五日から第二次稼働するのを前に、日本共産党国会議員団総務部会の春名なお章衆院議員、八田ひろ子参院議員が五日、若松謙維総務副大臣に会い、中止を申し入れました。これには矢島恒夫衆院議員秘書、宮本岳志参院議員秘書も参加しました。
 若松総務副大臣（中央）に申し入れる春名議員（その左）、八田議員（同右）＝５日、総務省 |
住基ネットは昨年八月五日に第一次稼働。行政機関がコンピューターで一元管理された個人情報を利用できるようにしました。第二次稼働では、希望者に住民基本台帳カード（有料）を発行し、住民票の写しが全国でとれるようにするほか、市区町村の条例の定めによりさまざまな利用を可能にするとしています。
春名、八田両議員らは「福島県岩代町での全町民の個人情報漏えい事件や、防衛庁による自衛官適齢者名簿収集問題などで、国民の不安はますます高まっている」と指摘。第二次稼働の中止、住基ネットを基盤とした「電子政府・電子自治体」構想の白紙化を求めました。
また、緊急に(1)市町村に住基カードの機能拡大を誘導しない(2)ＤＶ、ストーカー被害者の個人情報保護(3)行政の個人情報取り扱いを監視する第三者機関の設置(4)住所・氏名・年齢・生年月日の原則非公開化の検討――を実施するよう提起しました。
若松副大臣は「個人情報保護法の制定など、準備も改善もしてきた。万全の体制で進めたい」として、第二次稼働を中止する考えがないことを表明。ＤＶ被害者への対策については、総務省として現在基準を策定中だとし、「遅くとも年内には自治体への指示を出せるようにしたい」と述べました。
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