2003年8月4日(月)「しんぶん赤旗」
暑さで疲れやすい夏に、ゆっくり休暇をとることは、日ごろ仕事でたまった疲れやストレスを発散し、家族とのふれあいを深め、人間らしく働くうえで欠かせません。
「ゆっくり休みたい」という願いとは逆に、年次有給休暇の取得率が二年続けて五割を下回っていることは見過ごせません。
二〇〇二年の年休付与日数は年十八・一日と短い上に、取得日数は八・八日、取得率は４８・４％にすぎません。一九八〇年には六割を超えていたのに、悪化するばかりです。
なぜ年休の取得率が低下を続けているのか―。大企業が利益優先のリストラ・人減らしに走り、過重労働が広がっているからです。
これは「有給休暇が取得しにくい理由」の調査で、一位が「休みの間仕事を引き継いでくれる人がいない」、二番目が「仕事の量が多すぎて、休んでいる余裕がない」となっていることをみても明りょうです。
仕事が忙しくて年休も自由に取れない実態は、労働基準法で保障された権利への重大な侵害です。
休みたくても休めないような過重な労働が、労働者の健康も損なっていることは、過労死が年間一万人にのぼると推定され、過労自殺も多発している現状が証明しています。
「五年間で一度も長期休暇を取らなかった人は、毎年休暇を取った人に比べて、心臓病で死亡する危険が４０％も高い」というアメリカの調査結果もあり「休暇はやっぱり寿命をのばす」（月刊誌『フォーサイト』八月号）と指摘されています。
日本の休暇は、欧米と比べても貧弱です。ヨーロッパ諸国は年四―六週間の長期休暇が確立しており、休暇を保障するのは企業の責任です。
一九三六年に人民戦線政府のもとで二週間のバカンス制度ができたフランスは、八一年には自由時間省を設立し、休暇を四週間から五週間に延長しました。イタリアは憲法で年休を保障し「この権利は放棄することができない」と明記しています。
休暇が短い上に、半分以上取れない日本の現状は異常です。
大企業が、年休を満足に取れない高い出勤率を前提にして要員体制や事業計画をたてることは論外です。年休の完全取得を前提にした事業計画を組み、代替要員を確保して社員に休暇を保障するように、政府は指導を徹底すべきです。
休みも取れず、過度の労働で倒れる労働者が増えている一方で、仕事に就けない失業者が三百六十一万人もいる現実は放置できません。
年休の総放棄日数は、年間四億日にのぼるといわれます。年休を完全に取れば代替雇用などで百四十八万人の雇用創出効果があり、余暇の消費増などによる経済波及効果は約十二兆円にのぼると試算されています（自由時間デザイン協会など）。
労働者に長期の連続休暇を保障することは、国際的な労働基準にもなっています。ＩＬＯ（国際労働機関）の一三二号条約は、休暇は最低三労働週とし、二週間は連続休暇を付与することを定めています。
また病気の期間を休暇に算入してはならないこと、年休制の実施のため監督その他、効果的な措置をとることまで明記しているのです。
政府は「連続休暇の普及」の掛け声だけでなく、年休取得を阻害している要因にメスを入れ、働く国民が人間らしく働きつづけられるように、年休の完全取得や連続休暇の実現に全力をつくすことを求めます。
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