2003年8月3日(日)「しんぶん赤旗」

自己破産
不況型急増

生活苦６割、前回比10ポイント増

日弁連48地裁調べ

　昨年一年間の自己破産が二十一万四千件を突破し、過去最悪となるなかで、「不況による生活苦型破産」の傾向が一段と強まっていることが、二日発表した日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の調査結果で分かりました。

　同委員会は、二〇〇二年九月に全国五十の地方裁判所のうち徳島、旭川両地裁を除く四十八地裁における破産申立事件確定記録を調査しました。

　破産申立者が多重債務を負担するに至った理由（複数回答）で最も多かったのが「生活苦・低所得」６１％で、前回二〇〇〇年七月の調査の５１％を１０ポイント上回りました。

　さらに「失業・転職」が前回の１３％から１４％、「住宅購入」が７％から９％に増加していることをあげ、「不況による生活苦型破産が深刻化した」と分析しています。

　また、破産申立者の平均月収が十万四千六百三十九円で、前回調査より約五千円減少しています。破産申立者の職業を見ると、「年金生活者」３％から４％、「生活保護受給者」３％から５％、「無職」２５％から２７％に増加。ここでも「不況による生活苦型破産の傾向が深刻化している」と指摘しています。

　さらに、債務の総額が四百万円未満の申立者が増加、逆に四百万円以上が減少していることを示し、「少ない負債額で支払い不能になる人が増えている」ことを明らかにしています。