2003年7月30日(水)「しんぶん赤旗」

社会保障、教育を抑制

経財会議が「予算の全体像」

　経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は二十九日夕、首相官邸で開いた会合で、二〇〇四年度予算の大枠を示す「予算の全体像」を決定しました。

　全体像は来年度予算の一般歳出について、年金給付の物価スライド実施をはじめ社会保障制度や地方税財政など一連の歳出「改革」を通じて、実質的に今年度水準（四十七兆六千億円）以下に抑制する方針を明記。国民生活関連予算に一段と大なたを振るう方針です。一方、国の公共投資を今年度比３％以上削減する方針も明示しましたが、「公共事業の量を削減するのではなく、コストを削減」（塩川正十郎財務相）する方向で議論されています。

　これを受け、財務省は来年度予算の概算要求基準について、政府・与党内の最終調整を行い、八月一日の閣議で同基準の了解を得る予定です。

　全体像は、地方向け国庫補助負担金を来年度から三年間で約四兆円削減する「三位一体改革」について、原案段階で盛り込まれていた初年度で「三分の一程度の実現」という数値目標の設定を見送り、政府一丸となって廃止・縮減などの「改革」に取り組む方針の明示にとどめました。ただ、義務教育費国庫負担金（約二兆八千億円）の「思い切った改革」などを掲げています。

　社会保障制度「改革」に関しては、(1)年金給付などの物価スライドを実施(2)物価・賃金動向を踏まえた診療報酬・薬価の国庫負担を抑制(3)介護の「改革」−と歳出抑制策を列挙しました。