2003年7月29日(火)「しんぶん赤旗」
通常国会最終日の二十八日、「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」と国民大運動実行委員会は今国会最後の要請・報告行動を参院議員面会所でおこないました。約六十人の参加者たちは「有事法制やイラク派兵法の発動を許さない」「年内にも予想される解散・総選挙で悪政推進勢力に審判を下そう」と語りました。
連絡センターなどが今国会でおこなった要請行動は五十八回、参加者はのべ一万五千人余。
国民大運動実行委員会の西川征矢代表世話人（全労連副議長）が主催者あいさつ。「こんどの国会は、平和、くらし、民主主義など、この国の基本的な進路にかかわる問題でのたたかいがおこなわれた」とのべ、「国会終了後も、思想信条を超えた国民の連帯でたたかいを続けよう」と訴えました。
各団体の代表が今後にむけた決意を表明をしました。
全国肢体障害者団体連絡協議会の宮内俊清事務局長は「戦争は障害者を生む。平和の問題は障害者ときってもきれないものとして運動してきました」と語り、新日本婦人の会の尾田一美常任委員は「私たちの運動でイラク派兵法案に反対する国民の世論が日を追って力をつけてきたことに確信をもち、これからもがんばりたい」とのべました。
全日本教職員組合の長谷川英俊副委員長の「イラクへの自衛隊派兵を阻止していきたい」との決意にうなずく参加者たち。中央憲法会議の川村俊夫事務局長は「有事国家を作り上げようとしている与党を、世論を大きく広げて迎え撃とう」と結びました。
連帯あいさつした中央社会保障推進協議会の山田稔事務局長は「相次ぐ医療改悪で病院にかかれない人が増え、国民の怒りはますます大きくなっている。この怒りを要求に束ねていきたい」と話しました。
日本共産党の富樫練三、井上美代の両参院議員が行動を激励しました。
この日、連絡センターは「自衛隊のイラク派兵に反対し、有事法制の具体化・発動を許さない新たなたたかいを」というアピールを出しました。国民大運動実行委員会も談話を発表。国政の民主的転換をめざす世論と行動をいちだんと前進させる決意を表明しています。
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