2003年7月26日(土)「しんぶん赤旗」
二十五日の衆院本会議で日本共産党の穀田恵二国対委員長が行った小泉内閣不信任決議案にたいする賛成討論（要旨）は次のとおりです。
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小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
小泉内閣が、無法なイラク戦争に引き続く軍事占領を支援するため、自衛隊を派兵する「イラク特措法案」の強行成立を押しすすめていることに抗議し、違憲立法を断じて許してはならないことを、強く訴えるものです。
小泉内閣を不信任する第一の理由は、イラク派兵法案をゴリ押しする異常な対米従属姿勢です。
イラク特措法案の出発点は、イラク国民からの要請にもとづくものでも、国連の要請でもありません。「地上部隊を出せ」というアメリカの要求に従って、小泉総理が「はじめに自衛隊派兵ありき」ですすめてきたものです。
小泉総理は、米英軍によるイラク戦争は正しい、軍事占領も正当であり、それに協力するのは同盟国として当然だ、自衛隊を出してなぜ悪い−−と、自衛隊のイラク派兵を正当化してきました。こんな乱暴な議論は、国民にも国際社会にも通用しません。
第一に、イラク戦争の正当性が当の米・英国内で大問題になっています。米英がイラク戦争の最大の「口実」とした大量破壊兵器はいまだ発見されず、米・英国内で、政府の情報操作の責任を追及する声が日増しに高まっています。小泉総理は「イラクは現に大量破壊兵器を保有」していると断言しながら、自らの判断の根拠すら示せないのです。アメリカのいうことをうのみにした、一片の自主性もない外交姿勢を示すものです。
もともと、米英によるイラクに対する武力行使は、国際法違反の先制攻撃であり、国連の安全保障体制そのものに対する重大な侵害にほかなりません。いまや、どこからみても「大義」がないことが明白となったイラク戦争を正当化する法案を強行することは、断じて許されません。
第二に、米英の軍事占領体制を自衛隊が支援することは、イラク国民の抵抗と反発をまねくものだということです。
（国連）安保理決議一四八三が占領体制を正当化しているという政府の主張は、国際的にはまったく通用していません。決議一四八三は、軍事占領を正当化したものではなく、占領が存在する事実を確認して、占領当局に国際人道法上の責任を果たすことを求めたものにすぎません。フランス、ドイツやインドなどが占領体制への派兵を拒否しているのもこのためです。
しかも自衛隊が行う「安全確保支援活動」とは、イラク国民に対する「復興支援」ではありません。米英占領軍が「治安維持」「安全・安定の回復」の名のもとに行う、旧政権勢力の掃討作戦、反米デモの鎮圧など、占領に敵対する勢力に対する軍事作戦を支援するものにほかなりません。自衛隊は、イラク国民の目に、占領軍の加担者、侵略者と映ることは明らかであり、米英占領軍と同じように、イラク国民から深刻な抵抗と反発を受け、自衛隊がイラク国民と砲火を交える事態も起こりうるのであります。
第三に、自衛隊は「非戦闘地域」で活動するから憲法違反にならないと言いますが、これは虚構の議論です。
現に米軍司令官自身が「イラク全土が戦闘地域」であり「ゲリラ戦争」の様相を強めているとのべています。ブッシュ大統領が「主な戦闘は終結した」と宣言して以降の米兵の死者はすでに百五十名を超えています。
いまだ「戦争は終わっていない」イラク国内に「非戦闘地域」を設定することなど不可能です。どこが「戦闘地域」で、どこが「非戦闘地域」か、わかるはずがないとの小泉総理の居直りは、無責任極まりないものです。
武器・弾薬を含む輸送、補給、医療など米軍に対する自衛隊の後方支援活動が、米英占領軍の軍事作戦と一体の武力行使となることは明白です。重武装した自衛隊部隊が米軍支援活動中に攻撃を受ければ、指揮官の命令の下に部隊として組織的に武器を使用し反撃することになるのです。これが、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは明らかです。
いまや「イラク特措法案」の前提がことごとく破たんしていることは、延長後の一カ月足らずの国会審議からも明らかであり、だからこそ急速に反対の世論が高まり、国民の過半数が反対しているのです。国民の反対を無視し、違憲の立法を強行成立させることは許されません。
いまイラク問題は、日本外交の根本をするどく問うています。
日本の支援は、イラク国民の意思を尊重し、イラク国民の要求に基づき、国連を中心とした、非軍事の人道・復興支援でなければなりません。これは、すべての加盟国に人道救済・復興支援を求めている国連決議一四八三の内容にも合致するものです。イラクに自衛隊を派遣し、軍事占領を支援することは、イラク国民と日本の関係だけでなく、中東・イスラム諸国と日本の友好関係に深刻な障害をもたらすだけです。
不信任の第二の理由は、小泉内閣の「構造改革」が、国民の暮らしを破壊し、日本経済を大変な状況に陥れていることです。
いま、日本経済の再建をすすめるためには、個人消費を拡大し、国民生活と中小企業を応援することに軸足を置くことが重要です。ところが小泉内閣の経済政策は、それとまったく逆行しています。
小泉内閣は、不況下で深刻化している国民生活に追い打ちをかける、健康保険本人三割負担、雇用保険料引き上げ、庶民増税を強行し、今年から来年にかけて、四兆円をこえる国民負担増をおしつけ、ますます消費を冷え込ませています。「不良債権処理の加速」策に固執し、企業倒産と失業を増大させ、不況をいっそう深刻にしているのであります。
さらに、小泉内閣が、大企業のリストラを応援し奨励する政策をとるもとで、戦後最悪の規模での雇用不安と所得低下をもたらしていることも重大です。
完全失業率は５・４％、失業者は三百八十四万人と戦後最悪を更新しています。勤労者世帯の所得の落ち込みはマイナス７・５％と史上最悪です。その一方で、五人に一人の労働者が、政府の統計でも週に六十時間、年間で三千時間を超える異常な長時間労働を押しつけられています。今回の労働法制改悪は、これらの矛盾をいっそう深刻にするものです。
小泉内閣の経済政策は、日本経済のあらゆる分野で悪循環をつくりだし、完全な手詰まり状態に陥っています。国民には「痛み」だけで、ますます先が見えない泥沼状態ではありませんか。
不信任の第三の理由は、小泉内閣が、「政治とカネ」の問題にまともにメスをいれず、国民の政治不信を増幅しているからです。
一連の公共事業口利き疑惑や自民党長崎県連公選法違反事件などの腐敗事件で問われたのは、政権与党・自民党議員が公共事業の口利きをし、その見返りに政治献金をもらう、あるいは政治献金をもらったところに公共事業の口利きをするという腐敗構造であり、これが「税金の還流」として国民のきびしい批判をあびたのであります。少なくとも公共事業の受注企業からの政治献金は許されないとして、各政党の対応が問われています。
だから、小泉総理も、昨年の国会で「法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みが必要」だと答弁したのです。ところが今国会末に与党が提出した法案は、公共事業受注企業の献金規制にはまったく触れず、逆に、年間二十四万円までの献金者名はいっさい明らかにしなくてよいという、まさに企業献金不透明化、暗やみ法案であります。
そのうえ日本経団連は、政治献金のあっせん再開をきめ、消費税引き上げなど財界の要求実現に貢献する政党・政治家への献金を優先するとしています。
最後に、これ以上小泉内閣が継続することは、日本の進路をあやうくし、国民のくらしと日本経済を破たんさせるものであり、その存在は、到底認められません。このことを強く指摘して不信任決議案に賛成する討論を終わります。
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