2003年7月26日(土)「しんぶん赤旗」

謀略的に始まったイラク戦争

「沈黙の協力」するな

吉岡議員、特措法案廃案迫る

　「（イラク戦争は）謀略的なやり方で始まった戦争だ。今、泥沼化しつつある。首相も安全なところがあると言えない。こういうところへ自衛隊を送っちゃならない」−−。日本共産党の吉岡吉典議員は二十五日午前の参院外交防衛委員会で、歴史の教訓をふまえイラク特措法案を廃案にするよう力を込めました。

　吉岡氏は、イラクの大量破壊兵器問題をめぐり、米英政府が謀略的な情報操作で国民と世界を戦争に巻き込んでいったと指摘しました。

質問する吉岡吉典議員＝２５日、参院外交防衛委

　吉岡氏は、イラクの大量破壊兵器をめぐる一連の宣伝は戦争の口実であり、本当の目的はフセイン政権打倒、中東支配だったと指摘されていることを強調。「謀略性を感じられない外務大臣では、世界の戦争の歴史から教訓を学ぶことはできない」と批判しました。

　吉岡氏は、「『アメリカニズムの終えん』が言われる中で、過去の戦争の教訓を学びながら、この歴史的な大転機に正確な対応をしなければならない」と訴えました。

　かつて日本の関東軍の謀略で始まった満州事変では、全閣僚が謀略と知りながら容認し、「沈黙の共犯」を犯したことを紹介。今回のイラク特措法案について政府、外務省、防衛庁の内部でも慎重派が少なくなかったと報道されていることを指摘したうえで、つぎのように呼びかけました。

　「『沈黙の協力』を行ってはならない。かつての教訓を生かした判断を今、政府も、与党も、野党も、行わなければならない重大な時期だ。多数決で決めてはならない。廃案にしなければならない」

　吉岡氏は「米英がイラク戦争で行ったのは、国連決議にもない、他国政府による軍事力をもっての政権転覆であったことが明らかになった」と指摘。「たとえ、（フセイン政権が）独裁政権、人民抑圧政権であっても、今日の世界で、他国が軍事力で政権を転覆することは許されない」と糾弾しました。

　その上で吉岡氏は、「イラクの米軍基地を米国は絶対手放さない」という指摘があることに触れ、「（政府は）米軍が早期に撤退することがあると判断しているのか」とただしました。

　川口外相は、イラク人の政府ができれば、占領当局の仕事は終わると答弁。吉岡氏は、いまのイラクの実態から米軍が早期に撤退する現実的な見通しはどこからも出てこないし、逆に泥沼化の状況があると指摘しました。

　小泉純一郎首相が「どこが非戦闘地域か私に聞かれても、分かるわけない」と言い、石破茂防衛庁長官が「非戦闘地域は、調査しないと無責任に挙げられない」と答弁していることを挙げ、「イラクの事態が流動的で、いつどこで何が起こるか分からないからで、そういうところへ自衛隊を送ることになる」と批判しました。

　政府は、海外での武力行使を禁じる憲法とのつじつまを合わせるため、イラクに派遣された自衛隊は戦闘は行わず、紛争当事者にならないとして、自衛隊員が敵対勢力に捕らわれても、国際法上の捕虜としての扱いを受けないと説明しています。

　吉岡氏は「不幸にして（自衛隊員が）犠牲になった場合に、『戦死』と言えるのか」と追及しました。川口外相は、紛争当事国の軍隊構成員、捕虜、文民の死者の取り扱いについて定めたジュネーブ四条約は「該当しない」と答弁。国際法上の扱いを受けないことを明らかにしました。

　吉岡氏は「それは日本政府の言い分だ」と強調。「国際的に（軍事占領は）正当性を持たないという多くの指摘がある中で、日本が米軍に協力するわけだ。相手側には抵抗する権利があるというのが多くの国際法学者の一致した意見になっていることを申し上げたい」と批判しました。

　「日本国憲法が認めない海外での自衛隊の行動をなぜ、無理に無理を重ねてやらなければならないのか」。吉岡氏はこう問題を提起し、「結局、米国の要求によって行われているということだ」と指摘しました。

　吉岡氏は、かつて日米防衛協議で米側が、テーブルをたたきながら「それほど選挙が怖いのか」と述べて、脅迫的に対日要求を突きつけてきたことを、故・伊藤宗一郎元防衛庁長官（元衆院議長）の証言を挙げながら指摘。米国の基本要求が「日本の平和憲法、非核三原則、専守防衛を変えよ」というものであったことを強調しました。