日本共産党

2003年7月25日(金)「しんぶん赤旗」

リストラ・賃下げはね返し
雇用・平和守る共同広げよう

全労連が評議員会開く


 全労連(全国労働組合総連合)は二十四日、第三十三回評議員会を東京・全労連会館で開きました。史上空前の倒産や解雇、賃下げ、平和への攻撃に労働者・国民の怒りと共同が広がるもとでの評議員会。昨年の大会で決定した運動方向を推進し、来年の大会へ向けて方針の補強、運動の発展をはかろうと開かれたもの。二日間の日程です。

 熊谷金道議長は、医療改悪・労働法制改悪阻止やイラク戦争・有事法制に反対し平和を守るたたかいが、法曹界や医師会など医療関係団体、連合加盟労組を含む広範な共同、連帯の運動が全国各地で旺盛に展開されたと紹介。一方で、財界・日本経団連による賃下げ・定期昇給廃止攻撃が強まり、大もうけを続けている大企業の労働組合が次々賃上げ要求を見送ったが、労働組合の共同行動という原点にたちかえった「たたかう春闘」の強化がますます重要となっているとのべ、国民的な総決起・共同をすすめようとよびかけました。

 また国会会期末を迎えて緊迫しているイラクへの自衛隊派兵法案の成立阻止にむけて最後まで手をゆるめない取り組みを訴えました。

 議案を提案した坂内三夫事務局長は、最低賃金闘争やパート労働者の均等待遇、賃金底上げを軸に春闘をたたかうことを強調。リストラ反対、雇用を守るたたかいでは、国立病院賃金職員の雇用継承のたたかいを、NTTリストラ反対闘争や千四十七人の解雇撤回を求める国鉄闘争と結んで全国的なたたかいを展開することを提案しました。平和・民主主義擁護の課題では、有事法制発動阻止のたたかいを重点に位置づけ、「米軍支援法制」や「国民保護法制」に反対する運動を広げるとしています。

 また、「春闘解体」攻撃には、大企業労組が企業の生産活動の補完物になっているとして、労働組合が「企業内主義」を克服することが重要であると指摘。単産の独自のたたかいと同時に労働運動全体を視野に入れたたたかいをすすめていく意義を訴えました。


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