2003年7月23日(水)「しんぶん赤旗」
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少子化社会対策基本法案が二十二日、参院内閣委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は修正案を提出、賛成少数で否決されたあと、原案に賛成しました。
同法案は、少子化社会に対処する総合的な施策の推進をうたったもの。与党と民主党議員による共同提案で、衆院段階で前文に「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」と追加する修正が行われています。
日本共産党の修正案は、第一条の「目的」に「少子化社会を克服」する旨を加えること、第二条の「基本理念」に「少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない」旨の条文を加えることを求めるものです。
日本共産党の吉川春子議員が修正案の趣旨説明に立ち、少子化の現状は「日本社会の未来にかかわる重要な課題」と強調。長時間過密労働、派遣、パート、有期雇用の拡大、低賃金と雇用の流動化などの事態の進行は、子どもを産み育てたいと考えている人の障害になっていると指摘し、少子化社会を克服していくためには「男女平等をすすめ、男女ともに働きやすく、家族的責任を負い、子どもを産み育てやすい社会にしていくことが不可欠」とのべました。