2003年7月18日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉井英勝衆院議員は十六日、衆院財務金融委員会でヤミ金融への規制を強化する法案について、「警察などによる取り締まりを強化し、法案を生かせ」と求めました。
吉井氏はヤミ金融から一万五千円を借り、利子が一カ月で二十万円近くになる恐喝的取り立てで自殺に追い込まれた大阪・八尾市の事件などにふれ、警察のヤミ金融にたいする対処の甘さが多くの被害を生んだと指摘。「現行法も十分活用されていない」とのべ、同法案を生かすために取り締まりや被害の防止、被害者の救済などを警察と金融庁など、監督当局がきちんと取り組めと強く求めました。
近石康宏警察庁暴力団対策部長は「徹底した取り締まりと規制を強化していく」と答えました。
また、吉井氏は同法案が年１０９・５％を超える金利で消費貸借契約をした場合、その金利は根っこから全額無効としていることや、出資法の上限金利２９・２％を超える金利で貸し付けた場合などの罰則を強化していることにふれ、「ヤミ金業者に対する抑止力を強化している」ことを明らかにし、「広く周知せよ」と求めました。
竹中平蔵金融相は、ヤミ金業者を規制するための「きわめて強力な枠組み」だとのべ、内閣をあげて実効があがるよう「努力する」「広く周知徹底をはかることが重要」と答えました。
ヤミ金融への規制を強化する法案が衆院財務金融委員会で可決された十六日、被害者らが審議を傍聴し、採決後、国会内で報告集会を開きました。
日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員が審議の様子を報告しました。
集会で被害者や弁護士らは、「被害を根絶するための長年のとりくみが実をむすんだ」と発言しました。
被害者救済にとりくむ「松山たちばなの会」の青野貴美子さん（愛媛県）は「県内でも三人の方が自殺され、被害者の子どもの小学校にヤミ金からひどい内容の取り立てのファクスが送られてきています」と被害の実態を告発。「可決された法案はヤミ金とたたかっている被害者の強い味方。被害者が元気になりがんばることができます」とのべました。
佐々木議員は、ヤミ金融被害を根絶しようとする世論の大きな動きと運動が与野党一致して法案を提出するという「状況をつくりだした」とのべ、同法案の可決は「全体として大きな前進」と評価しました。
日本共産党の池田真理子衆院比例候補（東京）もあいさつ。「政治が庶民を苦しめるなかで被害が起こっています。被害者の守り手としての法律ができたことはうれしい。私も政治を変えるためにがんばりたい」とのべました。
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