2003年7月18日(金)「しんぶん赤旗」
衆院は十七日の本会議で、四月二十九日（昭和天皇誕生日）を「昭和の日」とする祝日法改定案を、与党三党と民主、自由両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。民主党議員一人が反対し、三人が退席しました。
日本共産党は、侵略戦争の最高責任者だった昭和天皇の誕生日を「国民の祝日」にすることは、憲法の平和的民主的原則から許されないとして反対しました。
民主党は、二〇〇〇年に同趣旨の法案が採決された際には反対しましたが、今回は賛成に回りました。枝野幸男政調会長は、「常に歴史の教訓として想起する記念日が設定されることに対して、とくに反対する格別の理由はない」（十六日）と説明しています。
しかし、この日の本会議前の代議士会では「反対から賛成に回るのだから、両院議員総会などを開いて議論すべきだった」などの異論が出ました。これに対し、菅直人代表は、同案は「（結束を乱す）敵のワナだ」とのべ、「（次の）政権政党として、これをふまえた行動をお願いしたい」と結束を呼びかけました。
本会議には、民主党内の旧社会党系議員数人が欠席。採決では、楢崎欣弥議員が反対し、生方幸夫、桑原豊、奥田建の各議員が退席しました。採決後、楢崎氏は記者団に「昭和という時代に対する思いはいろいろある。問答無用で右にならえというのは、横暴だ」とのべました。
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