2003年7月17日(木)「しんぶん赤旗」
 「なんとしても廃案に」の決意を固めあった要請行動。右側は小池議員＝16日、参院議員面会所 |
「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」と中央社会保障推進協議会、国民大運動実行委員会の三団体は十六日、国会傍聴や議員要請を行いました。
行動に先立って、参院議員面会所に百九十人が集まり、自衛隊のイラク派兵反対と医療費の患者負担軽減を求める十四万三千人分の署名を提出しました。
中央社保協の山田稔事務局長は主催者を代表してあいさつし、イラク特措法案を廃案にする決意をこめて、「平和を脅かし、社会保障を改悪する政府に国民の審判を下そう」と訴えました。
「絶対に戦争をさせない」決意が各地から発言されました。全日本民主医療機関連合会の代表は「私たちの三分の一は二十代です。有事法制が発動されれば、若者たちが戦場に行かされるかもしれない。何としても食いとめなければ、の思いが草の根の運動として広がっています」と話しました。
日本共産党の小池晃参院議員があいさつし、審議日程が残り少なくなるなか、「イラク特措法案を廃案に追い込める現実的可能性が生まれている」として、いっそう奮闘する決意をのべました。
どん、どんと積み上げられる段ボール。各地で集めてきた署名がぎっしりと詰まっています。「イラク特措法案は、あくまで廃案に」。狭い参院議員面会所は汗ばむほどの熱気に包まれました。
国民大運動実行委員会の沢中正也事務局長が、「他国に自衛隊を派遣し、他国民を殺すことを当然視する首相に戦慄（せんりつ）を覚えざるをえない。イラク特別措置法案はなんとしても葬り去ろう」と力を込めると、「よし！」と合いの手がはいります。
東京・新宿区の山本光江さん（７８）は、「命を大事にしてほしい」と言葉を選びながら話しはじめました。「小泉首相は『人を殺さない、安全だ』というでしょ。でもね、トップに立つ者として、安全でない場所に行ったときのことも考えてほしいの。人を殺す、殺さないの境目に立っているんだから」
山本さんは終戦間際に国民学校の教員になり、以来教師一筋。戦後、人の命の大切さを伝えてきました。小泉首相の発言を聞くと「命」を軽く見ているのではと不安になる、といいます。
自衛隊を辞めた後、予備自衛官として登録されている息子（２８）をもつ東京・練馬区の女性（６８）は、「自衛隊員の母親はみんな心配でしょう」といいます。「息子に聞いたら『国を守ることに誇りはあるが、アメリカがやる戦争に日本の自衛隊を使うとはもってのほかだ』と怒っていました。息子は七年間毎日訓練して戦車の運転に自信をもっています。今回は呼ばれていないけれど、不安です」
有事法制は許さない！運動推進連絡センターは、二十三日も国会要請行動をおこないます。「国会最終盤のとりくみが、法案の行方を決める」として、署名、ファクス・メールなどあらゆる形で抗議の声を国会に届けるよう呼びかけています。
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