2003年7月17日(木)「しんぶん赤旗」
衆院内閣委員会は十六日、四月二十九日（昭和天皇誕生日）を「昭和の日」とする祝日法改定案を、与党三党と民主、自由両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。
同案は、自民、旧保守両党の議員提案で、四月二十九日の「みどりの日」を「昭和の日」とし、五月四日を「みどりの日」にあてるものです。「昭和の日」の意義として「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と明記しています。二〇〇五年から施行するとしています。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、侵略戦争の最高責任者だった昭和天皇の誕生日を祝日にすることは憲法の平和的民主的原則をふみにじるものだと指摘。「時代に対する国民の多様な認識を無視し、国民が容易に納得できる日という祝日の選定基準にも反する愚行」とのべました。また、わずか二時間の審議で採決を強行することは問題の性格や国会審議の形がい化という点で「きわめて遺憾だ」と批判しました。
二〇〇〇年には「みどりの日は国民に定着している」として、同趣旨の法案に反対した民主党は、今回は賛成に回りました。しかし、賛成討論を行わず、党として賛成した理由を明確にしませんでした。
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