2003年7月13日(日)「しんぶん赤旗」

難病医療費負担　平均収入層も“打撃”

月４．７倍の例も

都が試算

　十月から難病の医療費の自己負担限度額は、一律定額方式から七段階区分方式になります。この変更で平均収入でも大幅な負担増となる東京都の試算が十二日までにわかりました。

　新しい限度額は患者家族の生計中心者の所得税額によって区分されます。区分と年収の関係はどうなるのか。都の試算は、夫の収入で妻と、子ども二人を扶養している標準世帯をモデルにしたもの（表右側）です。

　例えば、都内労働者の平均年収に近い年収約六百四万円（都調査）の世帯の場合、階層区分では「Ｆ」に相当します。

　妻が患者だと、自己負担限度額は外来で九千三百五十円です。現行は所得に関係なく月二千円なので、四・七倍にもなります。入院は一万四千円が四千七百円増の一万八千七百円となります。生計中心者の夫が患者だと限度額は半額です。

　都の疾病対策課は、「難病患者の収入分布はわからない」としたうえで「勤め人世帯は『Ｆ』、『Ｇ』になり、一方、難病患者の三割を占める年金世帯は区市町村民税の非課税が多く『Ａ』に。この両極に分かれるのでは」と予想します。

　試算を明らかにさせた日本共産党の吉田信夫都議は、「平均収入の階層すら大幅な負担増です。非課税の年金世帯は『Ａ』の負担ゼロになるといいますが、来年度の税制改革で課税が狙われており、今後負担増になりかねない」と指摘します。