2003年7月11日(金)「しんぶん赤旗」
政府が打ち出している青年雇用政策「若者自立・挑戦プラン」（六月発表）の合同説明学習会が十日、国会内でおこなわれました。
プランは、就職支援センターの設置、起業家育成、職業訓練の拡充などを今後三年間に官民一体で推進するというもの。学習会で、文部科学、厚生労働、経済産業の各省と内閣府の関係者がプランを説明し、質疑をおこないました。
「若年失業者などを減少させるというが、具体的な数値目標は」の問いに対して、政府側は、具体的数値をプランに設定していないとのべました。
また、人材育成のため、企業実習と教育・職業訓練を組み合わせて実施するとしていますが、質問に対しては「職業訓練施設の拡充はできない」とのべ、矛盾点が浮き彫りになりました。
参加者による交流では「創業のいちばんの問題は資金。財政支援も増やさずに『三年間で新規開業数を倍増させる』というプランの中身を聞いてあっけにとられた」「政府への交渉を通じて青年の声を届けたい」との意見が出されました。
学習会は日本共産党国会議員団の厚生労働、経済産業、青少年特別の各部会が合同で企画したもので、青年・学生、教職員組合、中小業者の各団体の代表と、衆参両院の七議員など三十五人が参加しました。
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