2003年7月11日(金)「しんぶん赤旗」
参院内閣委員会で十日、少子化対策基本法案にたいする参考人質疑が行われました。
日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会元委員長の吉岡睦子さんは、同法案の目的や基本理念に、「女性の妊娠・出産に関する自己決定権の保障、男女を問わず個人のライフスタイルの選択を尊重することが明記されるべきだ」と強調。少子化の原因の一つとなっている仕事と家庭の両立のための環境整備が「不十分である」として、(1)保育サービスの充実などの両立支援のための環境整備、(2)労働時間の短縮など、両立を容易にする雇用慣行の改善、(3)固定的性別役割分業の見直しなどを求めました。
フォーラム「女性と労働２１」事務局長の泉ミツ子さんは、不安定雇用で働く女性が増大するなかで、派遣労働者が育児休業の適用外になっている現状を指摘。少子化解消のためにも、不安定雇用労働者への支援を充実すべきだと主張しました。熊本県知事の潮谷義子さんは、子育てや働く女性への支援の充実を強調しました。
与党推薦の参考人・高崎経済大の八木秀次助教授は「女性の社会進出は女性の出産を抑制している。女性の社会進出と少年犯罪の増加には相関関係があるとの主張もある」と述べました。
日本共産党の吉川春子議員は、仕事と育児の両立の困難性などについて質問。吉岡さんは「長時間労働や育児休業が取りづらいなど、各家庭が子育て責任を果たすことについて冷たい職場環境がある。長期的に見れば、少子化の大きな原因とだ」と答えました。
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