2003年7月11日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する大門実紀史議員＝10日、参院財政金融委 |
日本共産党の大門実紀史参院議員は十日、参院財政金融委員会で、生保の予定利率引き下げを可能にする保険業法改悪案について、生保の危機の大もとは「政府の経済政策の失敗」と主張しました。
大門氏は、八日の参考人質疑で、政府の方針について議論した金融審議会委員の二人が参考人として出席し、予定利率引き下げについて「全体として了解した」（山下友信氏）、「私自身は了解していない」（原早苗氏）の二通りの意見が出されたことを指摘。この間の参考人質疑や公聴会を通して「不十分な点がある」「心配だ」という声が多く聞かれたことをあげ、「何としても必要だという声が聞かれなかった」とただしました。
大門氏は、審議会が、契約者を保護するためにぎりぎりの線として求めていた予定利率引き下げにたいする「契約者集会による議決」が、法案に含まれていないことを追及。「契約者保護というより生保や銀行のための法案だ」とのべました。竹中金融相は予定利率引き下げを「選択肢として残すことが政策上必要」と答えました。
大門氏は、経済政策の失敗が生保を追いつめてきたもとで、予定利率引き下げによって負担を負うのは契約者のみで、「結局、メリットを受けるのは銀行と保険業界だけだ」と批判しました。
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