2003年7月10日(木)「しんぶん赤旗」
国立大学法人法など関連六法案が参院本会議で可決・成立したことについて、全日本教職員組合と日本高等学校教職員組合は九日、それぞれ抗議の声明を、発表しました。
全教の声明は、「十分な審議もつくさないまま可決したことに怒りを込めて抗議する」とのべ、「各大学での具体化を許さず、学問の自由、教育研究の自由を守るとともに、教育基本法改悪を許さない取り組みとかたく結んで自主的・創造的大学改革をめざして、大学関係者とともに取り組みを強める」と表明しています。
日高教の声明は、採決を強行した与党三党の責任は重大だと指摘し、「『学問の府』にふさわしい大学改革、国民のための大学をめざす大学人との共同を重視したたかいをすすめる」とのべています。
全国大学高専教職員組合（糟谷憲一委員長）は九日、国立大学法人法案が参院で可決・成立したことをうけて、抗議の声明を発表しました。
声明は、文科大臣が大学の中期目標を決めるなどの問題点を改めて指摘し、同法案が、文科省の統制・関与を強め、大学の自主性を著しく損なうものだと批判。同時に、大学人と国民との幅広い運動を反映した国会審議によって、中期目標の決定は大学の原案を尊重することなど政府権限の乱用の歯止めにつながる答弁や附帯決議が採択され、「最悪の形で顕現することを阻」んだとしています。
これまでの取り組みの到達点を活用し、人類と地域社会に貢献する大学づくりと教職員の地位確立のために、新たな運動を粘り強くすすめると決意しています。
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