2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
国立大学法人法案が参院文教科学委員会で可決された八日、全国大学高専教職員組合（全大教）などの大学関係者七十人が、国会内で抗議集会を開きました（委員会傍聴には百十四人が参加）。
日本共産党の林紀子参院議員は「連日の傍聴行動で励まされました。これから続く委員会で大学問題を取り上げさらなるたたかいを」と呼びかけました。畑野君枝参院議員は「大学の中期目標を定める際、個々の学問に大臣が介入しないなど、二十三項目もの付帯決議が付いたことは法案の怪しさの証明です」と九日の本会議での奮闘を約束しました。集会には、民主党、社民党の議員も参加しました。
全日本学生自治会総連合の大塚健太郎委員長は「さらなる学費値上げを促す法案を阻止したい。学びたい学生がなぜつらい思いをしなければならないのでしょう」と訴えました。
東京大学の職員は「全国の草の根の取り組みで、法人化問題が国民の話題になってきた」と発言。鹿児島大学からの参加者は「委員会をほぼ毎回傍聴しました。これからも各大学でのたたかいに頑張りたい」とのべました。全大教の糟谷憲一委員長は、「たたかいの中で問題点があぶり出されました。付帯決議も足がかりに、大学の自治制度を守っていきたい」と決意を表明しました。
全国大学高専教職員組合（糟谷憲一委員長）は八日、参院文教科学委員会で国立大学法人法案など関連六法案の採決が強行されたことを受けて、「強い憤りと抗議の意思」を示す声明を発表しました。
声明は、審議がすすむほど法案の問題点が浮き彫りになったと指摘。政府・与党が追い込まれながらの法案「可決」に際し、「いかなる困難があろうとも、人類と地域社会に貢献しうる大学…に向け、学問の自由と大学の自治・自律的機能を発展させる」「教職員の身分と権利を擁護する」と決意しています。
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