2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉川春子議員は、八日の参院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会で、少子化対策基本法案について質問しました。
吉川氏は、妊娠すると解雇されるため、中絶する派遣社員が増えていることを報じた女性週刊誌を紹介。厚労省発表の「男女雇用機会均等法の施行状況」（五月）でまとめた妊娠・出産を理由とする解雇内容を明らかにするよう求めました。
厚労省の岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長は、二〇〇二年度に寄せられた百二十二件の相談の大半が解雇・退職に関する相談であり、うち七十七件が妊娠・出産に関する相談だったと述べました。
吉川氏は、「妊娠したら解雇という法違反が、なぜ野放しになっているのか」と質問。岩田局長は、「（差別的取り扱いを禁じた）均等法の規定を知らない、理解がない事業主もいる。同法の理念・内容の周知徹底を図りたい。そういったことがあれば、労働局の雇用均等室に駆け込んでほしい」と答えました。
吉川氏は、「パート労働者は千二百万人。派遣労働者は若い女性が多い。妊娠・出産の休暇がとれなくては少子化に拍車がかかる。不安定雇用労働者の産前産後休暇、育児休業の適用について抜本的な対策をとるべきだ」と強調。坂口力厚労相は、「期限の定めなく雇用される者であれば、派遣でもパートでも育児介護休業法の対象になる。常用の労働者と同じように権限が与えられるようにしていきたい」と答えました。
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