2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
国立大学の教育研究や運営に対する国の介入を強める国立大学法人法案が八日、参院文教科学委員会で与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、国会改革連絡会（自由党など）は反対しました。
日本共産党の林紀子議員は反対討論で、(1)大学の中期目標を文科相が定めるなどのしくみは大学の自主性・自律性をそこない、学問の自由、大学の自治を踏みにじる(2)国立大学の設置者を法人とすることで国の財政責任が後退し、学費値上げを招く(3)学長のみに権限が集中し大学自治が形がい化する恐れがある−−と指摘しました。
参院審議を通じて、法案の欠陥、遠山敦子文科相の暴言が問題になりましたが、この日も政府側が何度も答弁に窮する場面がありました。
自由党の西岡武夫議員が、国家公務員である大学職員の身分を奪う法的根拠があるのかとただすと、大臣、副大臣、担当者が入れ代わり立ち代わり答弁に立ちました。説明になっていないのに質問時間だけはつぶしていく文科省の姿勢に野党は抗議。百十四人がつめかけ、議場外まで人があふれた傍聴席からも怒りのこもったどよめきが起きました。
まともに説明できない法案の審議経過を反映し、自民・保守新、公明、民主の各党・会派共同提出の付帯決議には、二十三項目にわたる意見が盛り込まれました。同決議は、総務省による勧告内容を制限するなど歯止めといえる内容を含んでおり、日本共産党も賛成しました。
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