2003年7月5日(土)「しんぶん赤旗」
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「サービス残業」をなくせば百六十万人の雇用が創出し、失業者減・所得増・余暇時間拡大で個人消費が増え、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）を２・５％押し上げる──。こんな試算結果が、第一生命経済研究所がこのほど発表した経済調査部・門倉貴史副主任研究員のリポート「不況下で増加するサービス残業」で分かりました。
リポートは、労働者本人の申告をベースにした「労働力調査」（総務省）の労働時間と、事業所の賃金台帳をベースにした「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の労働時間の差を、タダ働きの「サービス残業」時間と推定して調査。最近の五年間（一九九八年─二〇〇二年）で増加テンポが加速していることに注目しています。
この「サービス残業」をなくし、新規雇用に振り替えた場合の雇用創出効果を試算したところ、次のような結果がでました。
(1)全産業で百六十一・六万人の常用雇用者が生み出される、(2)このため、完全失業率は現在の水準（三、四、五の各月とも５・４％。五月の完全失業者数は三百七十五万人）を２・４ポイント低下させる、(3)雇用環境の改善・「サービス残業」時間の削減は個人消費の回復につながる（実質雇用者報酬が３・８％増加する効果によってプラス２・７ポイント、「サービス残業」時間の削減による余暇時間の増大でプラス２・４ポイント、合計で５・１ポイント上昇）──など。
同時にリポートは、「サービス残業」削減とそれによる雇用拡大は企業側には「収益の圧迫要因とな」り、実質設備投資には２・３％の下押し圧力がかかると分析しています。ただそうであっても、「個人消費の増加分と設備投資の減少分を合わせて、実質ＧＤＰ全体に対する効果をみると、ネット（正味）ではプラス２・５％の実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できる」と、リポートは結論づけています。
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