2003年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
地方自治体が設置した大学や病院などを独立行政法人にすることを可能にする地方独立行政法人法案が二日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主党、社民党などが反対しました。
同法は「効率化」を目的に公的部門を切り離し法人化するもので、住民サービスの後退や縮小をまねくものです。大学、病院、水道、鉄道、特別養護老人ホーム、保育所、試験研究機関など、ほとんどの住民サービスが対象となっています。
また、市町村合併特例法一部改正案が、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立しました。
市町村合併推進のために、町村から市に昇格できる人口要件を、合併町村に限って「五万以上」から「三万以上」に緩和する特例措置を二〇〇五年三月末まで一年間延長するもの。日本共産党、社民党は反対しました。
本会議に先立ち、一日の参院総務委員会で日本共産党の宮本岳志議員が反対討論にたち、今回の特例措置は「合併押し付けのためのアメとムチの一環」とのべ、「合併により公共事業が増大し、自治体と住民に新たな財政負担をもたらしている」と批判。人口三万人に満たない市が七十三にのぼる一方で、三万人を超える町村が百十八にものぼっていることを指摘し、「地方自治制度の不整合や混乱を拡大することになる」とのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。