2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」
公立の病院、保育所、図書館、大学から上下水道にいたるまで地方自治体の行政サービスを「独立行政法人」に移すことを可能にする地方独立行政法人法案が一日の参院総務委員会で、わずか五時間たらずの審議で与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。地方独立行政法人は自治体が５０％以上を出資し議会で定款を定め、知事や総務相の認可を得て設置します。
企業会計原則が導入され、評価制度の導入によって効率化を追求。一方で、議会による関与は限定され、住民監査も及ばないなど地方自治を形がい化させる仕組みです。
反対討論で日本共産党の八田ひろ子議員は(1)行政サービスの低下、縮小・廃止につながる(2)地方議会が関与できないなど住民のチェック機能が奪われる(3)公立大学の法人化は学問の自由の基盤を侵し高等研究機関としての発展に障害(4)自治体労働者の身分や労働条件の変更も一方的におこなえる―と指摘。重大法案にもかかわらず短時間の審議で、参考人質疑も公聴会もおこなうことなく採決を強行することに強く抗議するとのべました。
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