2003年6月28日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団ディーゼル自動車排ガス規制問題対策チーム(代表・瀬古由起子衆院議員)は二十六日、DPF(ディーゼル微粒子除去フィルター)等除去装置装着への補助制度を打ち切ったことにたいして国土交通省に緊急要請をおこないました。瀬古由起子、塩川鉄也の両衆院議員、大沢辰美、富樫練三の両参院議員が参加しました。
要請では、東京都でさえ規制対象車両の半分も補助できておらず、八都県市から補助予算の拡大や申請再開の要望が出ていることなども指摘。国として、(1)環境対策のために緊急に予算を確保し申請を再開すること、(2)ディーゼル車両メーカーに対して対策のための費用負担を求めることを求めました。
国土交通省の丸山博自動車交通局長は、申請再開について「六月に予算がなくなって何らかの対応はしなければならないと考えている。困難はあるが、知恵を絞るつもりです」と答えました。国交省側は、メーカー負担について、「製造の際に技術基準どおりに製造したものに対して負担を求めるのは酷ではないか」というメーカー寄りの態度を崩しませんでした。
対策チームは「ユーザーも購入の際にはそのときの環境基準どおり買った。今回ユーザーだけに負担させるというのではおかしいのではないか」と指摘、再考を求めました。