2003年6月27日(金)「しんぶん赤旗」
労働基準法の改悪案が二十六日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、民主、自由などの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。
改悪案は(1)契約社員など有期雇用の契約期間の上限を一年から三年に延長する（専門職などは三年から五年に）(2)いくら働いても労使で決めた時間しか働いたとみなさない｢裁量労働制｣を本社部門以外にも拡大し導入要件も大幅に緩和する―の二本柱。正社員を契約社員などに置き換える動きを加速し、異常な長時間労働とサービス残業のいっそうの増大をもたらすもの。
一方で法案では「使用者は解雇できる」とした規定を衆院段階で削除。「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」と明記し、最高裁判例で確立した「解雇権の乱用禁止」規定を初めて条文化しました。
労働者が傍聴するなか採決に先立つ討論で日本共産党の井上美代議員は、解雇権規定の修正は野党四党の共同要求が実現したものだとして評価｡しかし､労働者の生活と権利を脅かす重大問題が残されているとして(1)有期雇用の上限延長は合法的な雇い止めを可能にする(2)裁量労働制の拡大は長時間過密労働を強いる制度を広げる(3)有期労働者に育児・休業が適用されない問題が改善されていない―とのべ､反対を表明しました｡
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