2003年6月24日(火)「しんぶん赤旗」
石井郁子議員は十一日の衆院文部科学委員会で、今年の四月に映画振興に関する懇談会がまとめた「これからの日本映画の振興について─日本映画の再生のために」という提言の具体化・推進を求めました。
石井氏は映画撮影現場の労働環境について「撮影所を視察すると、未保障契約者と呼ばれる人たちが労働組合をつくっている。労働環境の実態を把握するためには労働組合にもヒアリングが必要だ」と質問しました。
銭谷真美文化庁次長は「会社や職能団体など幅広くヒアリングする。労働組合に入っている人も含まれると思うが、必要な方からヒアリングする」と答弁、「労働災害や雇用保険など検討する」と具体的な課題も挙げました。
映画製作への支援について石井氏は「現在助成金は完成後に払われているが、製作費に必要なのだから前払いにできないか」と質問。銭谷次長は「完成前に製作中止になったら困るので、完成を確認してから助成している」と答弁。石井氏は「あまりにもかたくなな態度だ。前払いを検討してほしい」と要求しました。
また人材の養成についても「新国立劇場にオペラとバレエの養成・研修機関があるが、俳優の養成・研修機関もつくるべきだ」と求めました。銭谷次長は「調査・検討したい」と答えました。
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