2003年6月20日(金)「しんぶん赤旗」
 「消費税増税に反対しましょう」とよびかける「なくす会」の人たち＝東京・ＪＲ錦糸町駅前 |
「消費税増税ノーの世論と運動を大きくおこそう」。消費税をなくす全国の会の常任世話人会が十八日にひらかれ、全国にある千六百五十の会がたちあがり、百三十万五千人の会員に呼びかけて、運動をすすめることを確認しました。
政府税制調査会は、十七日に小泉首相に答申した「中期答申」に、消費税率の二ケタを明記し、庶民大増税を打ち出しました。答申発表後、全国の会には、「ホームページを探して、やっと消費税ノーの運動をしている会にたどりついた。入会して、（消費税増税に反対する）活動をしたい」と静岡県や北海道からメールが寄せられています。
討論では、「増税は不況を加速させ、失業者やフリーターを増大させるばかりで、国民生活を崩壊させる道だ。絶対に容認できない」と怒りの発言が相次ぎました。
朝日新聞の世論調査で、消費税増税「反対」が６４％にのぼっています。インターネットを通じて行われた民間会社の調査でも、「反対」が八千二百四十、「賛成」は、千四百三十八だった、という報告もありました。
各地の宣伝に、「これ以上の増税には、がまんできない」「医療費はあがり、年金は下がる。消費税の増税は困る」「戦争のための財源づくりではないか」などの声が寄せられていることが語られ、「増税もしかたがない」という人に、増税が不況をもたらすことを話すと署名してくれた活動が紹介されました。群馬県の会が「消費税大増税ノー」の意見ポスターをつくり、県内に張り出す取り組みも紹介されました。
全国の会は、二十九日に東京で開く結成十三年記念の学習・活動交流会を皮切りに、関西、東海、九州の各ブロックで集会を開き、街頭宣伝、署名など、草の根の多彩な活動を広げていく方針です。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。