2003年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
全教（全日本教職員組合・石元巌委員長）が七月上旬に埼玉県志木市で開催を予定している定期大会をめぐり、志木市（穂坂邦夫市長）が右翼の妨害を理由に会場である志木市民会館の利用許可を取り消したのは不当として、会場使用申請者である埼玉県教職員組合（浅井勉委員長）は十八日、同利用許可取消通知の執行停止を求める申し立てをさいたま地方裁判所におこないました。あわせて、全教、埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合の連名で声明を発表しました。
声明は、大会は憲法で保障された集会・言論の自由にもとづくものであり、脅迫と暴力で大会の開催を阻止しようとする右翼暴力集団の妄動こそ民主主義の敵対物と指摘。「このような妨害行動の排除によって市民生活の安全と集会の自由を守ることこそ行政と警察の責務」とし、「県民・市民の理解を求めながら、大会会場の確保にむけて全力をあげる」とのべています。
全教は、志木市民会館を正規の手続きで借りて第二十回定期大会を七月五、六日の両日開催する準備をすすめてきました。同大会は、父母、国民の期待や子どもたちの願いにこたえる教育のあり方や、少人数学級など教育条件改善のとりくみなどを全国の代表が話し合い、運動の方針を決めるものです。
全教の東森英男書記長の話 右翼団体の蛮行が市民生活に与える影響を理由にして志木市が市民会館の利用許可を取り消してきたのは、民主主義と相いれないものといわざるをえません。右翼の認める集会以外開けなくなったら、志木市も日本も大変なことになります。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。