2003年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
全労連（全国労働組合総連合）は十八日、「賃金闘争交流集会」を東京都内で開きました。財界・大企業が定期昇給の見直し・廃止をはじめ、かつてない賃金水準引き下げ攻撃にでているなか、賃金闘争の諸課題について整理・交流し、今後の運動の方向を探っていこうと開かれたもの。約百二十人が参加しました。
熊谷金道議長が主催者あいさつ。問題提起をした伊藤圭一調査局長は、〇三春闘で財界がグローバル化の対応や国際競争力の強化を理由に賃金破壊の攻勢にでていると強調。定昇見直し・廃止と成果主義導入の背景には総額人件費を削減し、生涯生活設計に支障をきたす賃金制度の抜本的恒久的な改悪のねらいがあることを指摘し、労働者の団結を弱める攻撃にたいし、職場世論を盛り上げ、単産と地方組織、公務と民間の共同や賃金闘争で市民との連帯をつくっていく賃金闘争の構築をすすめるため、活発な討論を呼びかけました。
賃金破壊の法的問題を上條貞夫弁護士が講演。労働条件の不利益変更は本人同意が必要というのが原則であり、労働協約の破棄・改悪には限界があると強調しました。
討論では、「時間給は千円にと訴えた最賃デーの署名行動には行列ができるほど高い関心が寄せられた。最賃闘争を本格的にすすめたい」（北海道労連）、「人勧、最賃、賃金底上げのたたかいを三位一体で本格的にすすめていく」（公務労組連絡会）などの発言が相次ぎました。
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