2003年6月19日(木)「しんぶん赤旗」
日本航空の客室乗務員の深夜免除勤務問題で、客室乗務員組合（飯田幸子執行委員長）が、十七日、厚生労働省への要請をおこないました。
日本航空（ＪＡＬ）は四月以降、客室乗務員の深夜業免除申請者を七十五人に限定し、選にもれた人については、三泊四日の勤務か無給の休業を選択させています。会社側は八月からの新たな措置を発表。七十五人分の業務枠を申請者全員で分けあい、賃金は乗務した日数分を日割り計算するとしています。組合の試算によると、八、九月はそれぞれ四日程度しか乗務できず、賃金が八割カットとなります。
要請には、ＪＡＬに経営統合されるＪＡＳの乗務員も含め約二十人が参加。航空労組連絡会の内田妙子議長も同席しました。育児休業法の趣旨にのっとり、会社に指導するよう求める二万余の署名を提出。客室乗務員の一人は、「上の子のとき、父母にきてもらって国際線に乗務していた。下の子の深夜業免除で毎日帰れるようになり、子どもに安心を与えることができた」と訴え、これまでの深夜業免除の存続を求めました。
組合側は、「会社は、育児休業法でいう“相当な努力”をしていない｡便数は減っていない｡事実上､働きつづけられない間接解雇だ｣と､会社への指導を要求。厚労省側は､｢三月に東京労働局が会社側におこなった指導の精神は変わっていない｣｢会社にたいして、七十五人枠でいいと認めたことはない」などと答えました。
要請には、日本共産党の小沢和秋、瀬古由起子両衆議院議員、井上美代、林紀子両参議院議員と、社会民主党の福島瑞穂参議院議員（代理）が同席しました。
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