2003年6月18日(水)「しんぶん赤旗」

国民生活白書

“高校生就職内定率９割”

数字トリック認める

　就職難といわれながら高校生の就職内定率が九割を維持しているのはなぜか。そこには数字のトリックがあることを内閣府がこのほど発表した「国民生活白書」（二〇〇三年版）で認めました。日本高等学校教職員組合や全国私立学校教職員組合連合が指摘してきたことです。

　高校生の就職内定率は、一九九二年度９８・５％、二〇〇一年度８９・７％、〇二年度９０・０％などとなっています。内定率は三月末現在で就職を希望している生徒を対象にしたもの。それ以前に就職希望を途中で取り下げた生徒は含まれていません。このため日高教と全国私教連は「数字のトリックで、実態を反映したものではない」と指摘しつづけてきました。

　両組合が独自にまとめた二〇〇二年度「高校生の就職実態調査」でも、就職決定率は８５・６％ですが、就職希望を途中で取り下げた生徒が７％に達していました。七月時点の就職希望者数を基礎に計算すると就職決定率は７９・６％に低下します。

　今回発表された「国民生活白書」によると、〇二年七月末時点で就職希望者（求職者）が百人いたとすると、九月末時点では八十四人に減り、翌年三月末では六十九人にまで落ちこみます（表参照）。就職内定率は六十九人をもとに比率を出したもの、ということになります。

　白書は「高校卒業者の内定率は就職難といわれながらも比較的よい数字にみえるが、この数字は、就職を希望した高校生のうちの約９割が就職できたということなのだろうか」と疑問をなげかけ、「『内定率』が大幅に低下していない背景には、内定が得られず、途中で就職をあきらめたり、進路変更する人が増えていることが一つの要因であると考えられる」と分析しています。

　日高教の林萬太郎中央執行副委員長は「白書は常用雇用を希望しながらも求人がなく、やむを得ずフリーターになる高校生の実態にかなり近づいたものといえます。世論と私たちの運動が政府を追い込んでいると思います。実効性ある施策をもとめていきたい」と話しています。