2003年6月17日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党沖縄県委員会と同県議団は十六日、外間久子沖縄県議団長らが外務省沖縄事務所を訪れ、米海兵隊員による女性暴行致傷事件に抗議し、在日米軍の基地の提供・維持・円滑な運営や軍人・軍属の特権などを定めた日米地位協定の抜本的改定、在沖米軍基地の撤去を求めました。
外間議員らは昨年十一月の米海兵隊少佐による女性暴行未遂事件など、相次ぐ米兵の暴行事件に強く抗議し、「基地が生んだ事件。諸悪の根源である基地をなくさなければ、この種の事件はなくならない」との声が県民からあがっていることを紹介しました。
さらに、殺人・婦女暴行の凶悪犯罪については、日米間で起訴前に容疑者の身柄を引き渡すことが合意されているにもかかわらず、昨年の事件では身柄の引き渡しが実現できなかったことをあげ、「政府の姿勢の弱さが米軍犯罪を助長している」と厳しく指摘。地位協定の抜本的見直しと米兵犯罪を根本的になくすために、在沖米軍基地の無条件撤去を強く求めました。
対応した沼田貞昭沖縄大使は、県警の捜査結果によっては、「あらためて強くのぞみたい」とのべるにとどまりました。
申し入れには、外間県議のほか、宮里政秋、新垣米子、玉城ノブ子の各県議、党県委員会の前宮徳男常任委員が参加。那覇防衛施設局にも同様の申し入れをおこないました。
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