2003年6月17日(火)「しんぶん赤旗」
軍需産業の調達実績上位二十社が自民党に、過去五年間（一九九七―二〇〇一年度）で十億五千五百四十九万円の政治献金を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の八田ひろ子議員が十六日の参院決算委員会で明らかにしました。
それによると、日立製作所一億五千九百三十四万円、東芝一億五千九百三十四万円、日本電気一億千四百万円などとなっています。上位二十社の五年間の受注総額は四兆七千三百七十九億円に達しています。
八田氏は「自民党がこのような巨額な献金を受けているから軍事費が『聖域』扱いになる」と批判し、野党四党提出の、公共事業受注企業からの政治献金禁止法案の可決を主張しました。
八田氏は、軍需産業から歴代防衛庁長官への献金リストも提出。池田行彦元長官の場合、二〇〇〇年六月の総選挙公示前日に百万円を受け取っていました。
八田氏は、この百万円は「選挙に関する寄付」として行われたものといわざるをえず、公選法違反として厳正な対応を求めました。森山真弓法相は「取り上げるものがあれば適切に対処する」とのべました。
八田氏はまた、クラスター爆弾の保有について質問。子爆弾が「第二の地雷」となり、フセイン政権崩壊後も多数の市民が殺傷される非人道兵器と指摘し、自衛隊が保有しているクラスター爆弾の廃棄を主張し、米国など世界各国に使用中止を呼びかけるよう訴えました。
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