2003年6月13日(金)「しんぶん赤旗」
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衆院本会議は十二日、生命保険会社の破たん前に予定利率の引き下げを可能にする保険業法改悪案を自民党、公明党、保守新党の賛成で可決しました。日本共産党、民主党、自由党、社民党は反対しました。
同案は、保険会社の申請に基づき、予定利率の引き下げを政府が承認し、契約者が受け取る保険金を大幅に削減する仕組みを導入するもの。五千百万件の保険契約者が対象となり、金融庁の試算でも保険金が最大四割カットされます。
日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で、「度重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民が万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど断じて許されない」と指摘。予定利率の引き下げ手続きも、契約者が知らないうちに、金融庁主導で引き下げ申請が行われ、保険解約の停止措置がとられるなど、「事実上、契約者の意思が全く反映されない仕組みになっている」と述べました。
吉井氏は、生保の経営難をもたらしたのは、小泉内閣の経済大失政にあると主張。さらに、政府の審議会が法案提出の前提としていた国民・契約者の理解についても、世論調査(『週刊東洋経済』六月七日号)で賛成が5・8%、過半数は反対しており、理解は得られていないとして、「政府の従来の立場ですら、法案提出の前提が整っていない」と指摘しました。