2003年6月12日(木)「しんぶん赤旗」
全国農学系学部長会議（会員＝国公私大学の農学系学部長など七十一人）は十一日までに、参院で審議中の国立大学法人法案について慎重な審議をつくすよう要望する声明を発表しました。
大学の中期目標を文部科学大臣が決定するなど、法案は、大学の在り方や学問と研究の発展にとって重大な問題を含んでいるとの懸念を、同会議はこれまでにも表明してきました。
今回の声明は、法案審議過程で「準備期間が短すぎるため労働基準法・労働安全衛生法等の法律に違反する状態を生む恐れがある、法人化により教育研究活動に直接資さない財政支出が増加するなど、新たな問題点も浮上」していると指摘。同法案について、「大学の将来に重大な禍根を残さぬよう」「国会で慎重かつ充分な審議が尽くされることを強く要望」しています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。