2003年6月5日(木)「しんぶん赤旗」
有事法案をめぐり緊迫した局面が続く四日、「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」と中央社会保障推進協議会、国民大運動実行委員会の三団体が国会要請行動をおこないました。正午すぎ、参院議員面会所におよそ百九十人が集まりました。
「毎日が平和を守るたたかい。あらゆる行動を最後までやりぬこう」と参加者から熱い思いが語られました。「建設現場で働く仲間はいつ戦争にひっぱられるかわからない。不況対策もしないで戦争だけは押しつける小泉内閣に怒りがうずまいている」（東京土建）、「医療で働く人間は、憲法九条、二五条（生存権）を守る義務がある。断固阻止のたたかいを広げていこう」（全日本民医連）−−。
要請に参加した三原田六郎さん（７５）＝自営業＝は「有事法制は私の生涯でどうしても防がなければならない法案です。仮に通ったとしても、今度は無くすため、百歳をこえても死んでもたたかい続ける」と話しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員があいさつし、「この法案は審議するほどボロが出る。欠陥が分からないうちに通してしまおうという国民をバカにした態度を許してはならない」と訴えました。
国会前では陸・海・空・港湾労組二十団体や宗教者らおよそ五十人が座り込みをおこない、有事法案の廃案を訴えました。
全労連（全国労働組合総連合）は、労働基準法「改正」案が衆院厚生労働委員会で採決された四日、約五十人が参加して委員会傍聴、国会前座り込みをしました。日本共産党の山口富男衆院議員があいさつしました。
委員会を傍聴した全教滋賀教職員組合の山下吉和さんは、「使用者による解雇を規制するルールが法文化されたのは画期的。労働組合はじめ運動が広がった成果ですね」と喜びます。
一方で､｢臨時と正規の職員が現場では同じ責任を負って働いている実態を知らない」と憤ります｡教育の現場にも､正規採用を望みながら臨時で働く教師が多く導入されていますが、一年契約では慣れたころに辞めることになり、継続して子どもの教育にかかわることができないといいます。「若い労働力を使うだけ使って、労働や身分に合った賃金を払わない。しかも実態調査すら厚労省はしてないというでしょう。とんでもない。審議は参院にうつりますが、働く人たちにかかわる大問題だから、多くの人と力を合わせてがんばりたい」と語りました。
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