2003年6月5日(木)「しんぶん赤旗」
労働基準法の改悪案が、批判の強かった使用者の解雇権をうたった条文を削除し、衆院委員会で賛成多数によって可決されました。
「使用者は解雇できる」という条文が削除されたのは「解雇の自由化を許すな」という労働界と法曹団体の一致した要求と運動、国会での野党四党の追及の成果です。
最高裁で確立した判例にそって労基法に「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の乱用として無効とする」という規定を盛り込むことは、不当解雇の横行を許さないため重要な意味があります。
一方、契約社員など有期雇用を使いやすくし、労働者に際限のない労働を強いる裁量労働を拡大する改悪法案の危険は変わっていません。
有期雇用契約の上限を原則一年から三年に延長することを政府が「雇用の選択肢が拡大する」と主張しているのは許しがたいごまかしです。
契約社員やパートは正社員に比べて著しい低賃金です。契約の上限を延長すれば、企業にとって低賃金で使い捨てが容易な雇用の「選択肢」を増やすだけです。労働者は一、二回の契約更新で雇い止めにされれば、若年退職制につながります。
参院で審議中の派遣社員を製造現場まで解禁する労働者派遣法の改悪とあいまって、正社員を派遣、契約社員、パートなどに置き換える動きを加速することは必至です。
すでに不安定雇用は労働者全体の三割を占めます。低賃金の細切れ雇用の激増は、長期雇用の仕組みを崩壊させ、就職先も「低賃金雇用の選択」しかなくなります。
期間を定めた雇用の労働者は、育児休業・介護休業も適用されないので、子育てしながら働くことも困難になります。
まともに生活できない低賃金労働者が多数になれば、国民の暮らしと雇用はさらに不安になり、所得や消費は落ち込み、少子化も深刻になり、日本の社会と経済に取り返しのつかない悪影響を及ぼします。
ＩＬＯ（国際労働機関）条約や多くの欧州諸国では、常用雇用を原則とし有期雇用は臨時的、一時的な必要に限定しています。常用雇用との均等待遇も当然のルールとなっており、これが世界の流れです。
いま契約社員やパート、派遣の拡大ではなく、正社員と均等待遇にし、権利を保護することが必要です。
企画部門への裁量労働を本社以外にも広げ、手続きを簡素化することは、この制度がホワイトカラー全体に拡大される恐れがあります。
すでに裁量労働制が導入された電機大手などでは、異常な長時間労働とサービス残業が横行しています。
無制限にこれを拡大すれば、八時間労働の原則は崩され、サービス残業を合法化し、過労死を増加させ、労基法の空洞化にもつながります。
しかも一方で、厚生労働省がサービス残業解消の通達や指針、過労死防止対策の通達を出して推進している政策にも逆行します。
裁量労働は限定的なものにとどめ､厳しく規制することが重要です｡
国民が失業や過労死の不安にさらされている時、目先の利益のために社会的責任も放棄する財界の要求にこたえて、いまある雇用のルールも破壊するのはもってのほかです。
働く国民の雇用と暮らしの安定につとめることは政治の責務です。人間らしく、安心して働けるルールの確立こそ国民の願いです。
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